事業再生の局面において行う財務デューデリジェンスは、通常のM&Aの検討時に行うそれとは異なります。

事業再生の局面においては、クライアントの最終的なゴールが、一定期間の返済猶予等の金融支援を金融機関にお願いし、その結果として事業再生を果たすことです。そのためには、現状に至った原因を分析するとともに、実態的な純資産の状況を把握し、現状での収益力を把握し、今後の改善策のヒントを抽出することですので、そこにポイントを絞った調査を行います。

金融機関等の皆様に、返済のリスケジュールや何らかの金融支援をお願いする場合には、通常、再生計画を作成し、提出することとなります。

金融機関取引が1行取引の場合には、企業と当該金融機関との直接の交渉となるでしょうが、取引金融機関が複数となった場合には、通常、中小企業再生支援協議会やREVICなどの調整の下で進めることが多いようです。

その様な場合、財務のみならず事業DDその他の結果を踏まえて、一定の年限で再生支援基準をクリアできるような首尾一貫性のある再生計画を作成し、提出する必要があります。ただ、中堅、中小企業においては、マンパワーなどの関係もあり、このような業務を担える人材がいないことが多いようですので、当事務所が代わって再生計画の取りまとめを行います。

一定の再生スキームの合意後、当該再生計画の進捗を定期的に債権者に報告する必要があります。

一般的に、当該進捗の報告を行うことをモニタリングといいますが、当事務所として、債務者とは異なる第３者的な観点から、予算と実績に差異の把握とその原因の分析、さらには再生施策の進行具合や見直しの必要性につき、報告書を作成し、報告いたします。

一定の再生スキームの合意後、当該再生計画の進捗を定期的に債権者に報告する必要があります。

一般的に、当該進捗の報告を行うことをモニタリングといいますが、当事務所として、債務者とは異なる第３者的な観点から、予算と実績に差異の把握とその原因の分析、さらには再生施策の進行具合や見直しの必要性につき、報告書を作成し、報告いたします。

上記にかかわらず、様々なニーズに対応した、テイラーメードのサービスをご提案させていただきます。